重要事項説明書説明資料の更新について

2018年07月25日

「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」の施行に伴い、宅地建物取引業法施行令が改正され、説明すべき重要事項として、次の内容が新たに位置づけられました。

・立地誘導促進施設協定(都市再生特別措置法第109条の2)
「立地誘導促進施設協定」が締結されている場合、当該協定の効力が買主に及ぶこと(承継効)を説明すること。


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  平成30年度 法令改正情報【交付日:平成30年7月11日】

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  重要事項説明書説明資料「20.都市再生特別措置法」更新

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