不動産業における犯罪収益移転防止（マネーロンダリング）対策の取組について【全宅連】
2025.11.05
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会より、周知依頼がありましたのでご案内いたします。
犯罪収益移転防止法等の厳正なる遵守について
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会を含む不動産6団体で構成する、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において、マネーロンダリング対策に係る申合せを行いました。
不動産業6団体による「犯罪収益移転防止法等に関する措置の徹底について」の申し合わせ実施について｜全宅連
（ご参考）